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概要
デジタル庁は2026年6月12日、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を策定・公開しました。これは令和7年（2025年）5月27日に策定された初版を、生成AI技術の進展や国内外の動向を踏まえて改定したものです。
何が発表・更新されたのか
第23回デジタル社会推進会議幹事会（書面開催）において、同ガイドラインの第2.0版が決定されました。初版からの主な改定理由として、公式情報では次の3点が挙げられています。
- 生成AI関連技術の進展
- ユースケース（活用事例）の拡大
- 国内外の制度的・政策的な動向
あわせて、本体・別紙（Word/Excel形式）、概要資料、英語版の仮訳、初版からの「見え消し版」（変更箇所がわかる版）などがPDFやZIP形式で公開されています。
なぜ重要なのか
このガイドラインは、日本政府（行政機関）が生成AIをどのように調達し、利活用するかの基本方針を示すものです。行政における生成AI活用の考え方が公式にまとめられている点で、政策の方向性を知る上で参考になります。
なお、民間企業や個人がこのガイドラインの直接の対象となるかどうかについては、公式情報上では明確な記載を確認できませんでした。
誰に関係があるのか
主に行政機関や、行政向けにシステム・サービスを提供する事業者に関係する内容です。行政のAI調達の考え方を知りたい企業の実務担当者にとっても、参考資料として役立つ可能性があります。
仕事や業務でどう使えるのか
行政向けにAIサービスを提案・納入する事業者は、調達で求められる観点を把握する材料として活用できます。また、公開されているWord/Excelファイルや概要版を参照することで、自社の生成AI利活用ルールを検討する際の参考にできるでしょう。ただし、具体的にどの範囲まで援用できるかは、各組織で内容を確認する必要があります。
注意点
- 英語版は「仮訳（Provisional Translation）」であり、正式な翻訳ではない点に留意してください。
- 本記事は公開されたお知らせ本文に基づいています。ガイドライン本体（PDF）の具体的な条文・数値などは、必ず一次情報でご確認ください。
- 公開日について、お知らせページ上では「2026年6月12日」とする記述があり、決定日も同日とされています。
公式情報
関連キーワード
- デジタル庁
- 生成AI
- AI調達ガイドライン
- 行政のDX
