概要
デジタル庁は、経済産業省・総務省などと協力し、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました。政府業務での生成AIの活用促進とリスク管理を一体的に進めることを目的とした文書です。
なお公式ページによると、本ページは最新版ではなく、最新版は「デジタル社会推進標準ガイドライン（DS-920）」で確認するよう案内されています。
何が発表・更新されたのか
令和7年（2025年）5月27日に開催された第19回デジタル社会推進会議幹事会（書面開催）で、本ガイドラインが決定されました。
公開された主な資料は以下の通りです（公式ページ記載分）。
- ガイドライン本体（PDF）
- 本体および別紙の元ファイル（Word／Excelの�ZIP）
- ガイドラインの概要（PDF）
- 英語版（仮訳）の本体・概要・元ファイル
その後、より新しい「第2.0版」も策定されている旨が関連情報として案内されています。
なぜ重要なのか
AI関連技術の発展と、官民での生成AI活用の急速な進展を背景に、政府の各種業務で生成AIを使う際の「利活用促進」と「リスク管理」を表裏一体で進めるための指針が示された点が重要です。行政における生成AIの調達・活用の考え方を、国として整理した公式文書といえます。
誰に関係があるのか
まず直接の対象は、生成AIの調達・利活用を検討する政府・行政機関の担当者です。あわせて、行政向けに生成AIサービスを提供する事業者や、公共調達に関わる企業にも関係します。
民間企業にとっても、行政が示す調達・リスク管理の考え方は、自社のAI活用ルールを整備する際の参考資料になり得ます。
仕事や業務でどう使えるのか
本ガイドラインは、生成AI導入時の調達方針やリスク管理の観点を整理する際の参照材料として活用できます。行政向けの内容が中心ですが、社内での生成AI利用ルールづくりの土台として読み解く使い方も考えられます。
なお、具体的な適用範囲や運用の詳細は文書本体に記載されているため、実務で用いる場合は本文（PDF等）を確認することをおすすめします。
注意点
公式ページ自体に「本ページは最新版のガイドラインではありません」と明記されています。実務で参照する際は、最新版である「デジタル社会推進標準ガイドライン（DS-920）」および「第2.0版」を確認してください。
また、本記事は公式ページの記載に基づくもので、ガイドライン本体の細かな適用条件や対象範囲までは、公式文書の中身で確認する必要があります。
公式情報
関連キーワード
- 生成AI
- デジタル庁
- AIガバナンス／リスク管理
- 政府調達（公共調達）
- デジタル社会推進標準ガイドライン
