概要
株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」に新機能を追加したと発表しました。「LegalOn」が蓄積してきた弁護士監修の解説記事や、提携法律事務所のニュースレターといった法務専門コンテンツを出典として明示しながら回答できるようになります。
何が発表・更新されたのか
「LegalOnアシスタント」は、法令やひな形(テンプレート)とその解説記事、契約審査に役立つ裁判例の解説記事、提携法律事務所のニュースレターなど、「LegalOn」が集積してきた法務関連コンテンツを検索し、その内容を踏まえて出典付きで回答を生成する機能を提供開始しました。LegalOn Technologiesにはグループ全体で30名を超える弁護士資格を持つ社員が在籍しており、参照される法務関連コンテンツはこうした弁護士の監修のもとで蓄積されたものです。回答の際には、従来から参照している信頼性の高いWeb情報と、今回新たに検索対象となった「LegalOn」独自の専門コンテンツを区別して出典を示す仕組みになっています。なお、参照できるコンテンツの範囲は、契約内容や利用条件によって異なるとされています。
なぜ重要なのか
LegalOn Technologiesが今年6月に実施した実態調査では、AIエージェントを業務で自律的に活用する際に重視する点として「出力内容の正確性・信頼性」を挙げた回答が66.8%と最も多く、法務の現場では根拠のある正確な回答が強く求められていることが分かったとしています。契約や法的判断の誤りが事業上のリスクに直結しかねない法務業務では、回答の出どころが分かりにくい一般的な生成AIに対し、内容の裏付けを確認する手間が課題となっていました。今回の機能は、こうした確認の負荷を下げることを目的としています。
誰に関係があるのか
企業の法務担当者、契約審査やリーガルリサーチを日常的に行う実務担当者、そして上司や関係部署への説明・報告が求められる立場の方に関係する発表です。すでに「LegalOn」を利用している企業のほか、法務業務でのAI活用を検討している中小企業の担当者にも参考になる内容といえます。
仕事や業務でどう使えるのか
利用者が「LegalOnアシスタント」上で法律や契約に関する質問を入力すると、AIエージェントが関連情報を検索し、Web情報と「LegalOn」独自の法務関連コンテンツを区別しながら、出典を示した回答を生成・表示します。回答の根拠を自分の目で確かめられるため、内容確認にかかる時間の短縮につながるとされています。また、上司や関係部署への説明・報告の際にも、根拠を示しながら伝えやすくなる点が利点として挙げられています。
注意点
参照できるコンテンツの範囲は、契約内容や利用条件によって異なるとされており、公式情報上では具体的な対象プランや料金、日本以外での提供状況の詳細は確認できませんでした。導入を検討する場合は、公式サイトや問い合わせ窓口で自社の契約内容に応じた利用範囲を確認することをおすすめします。
公式情報
LegalOn Technologies公式ブログ:法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」に関する発表
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