概要
法務向けAIサービス「LegalOn」を提供するLegalOn Technologiesは、締結済み契約書を管理する「コントラクトマネジメント」機能について、契約データを企業の意思決定や次のアクションに活かす新たな方針「Contract Intelligence for Business」を掲げました。今後、この方針に沿った機能拡充を進めるとしています。
何が発表・更新されたのか
今回の発表は、契約管理を「保管するだけの機能」から「契約データを分析・活用する機能」へと進化させる方針の表明です。第一弾として2026年7月2日、複数の契約書をAIが横断的に分析し、結果を表形式で一覧表示できる「ファイル分析機能」の提供が始まりました。
この機能では、ユーザーが確認したい内容を入力するだけで、AIが分析観点やプロンプトを自動生成し、複数契約書をまとめて分析します。分析結果は契約締結日や取引先名などの管理データと組み合わせて一覧表示されるため、条項の有無や内容比較、リスク把握を効率的に行えます。一覧から契約書本文にも遡って確認できる仕組みです。
さらに今後は、契約上の期限・義務・リスクを継続的に確認し、対応が必要な契約を整理したうえで、担当者に次のアクションを促すAIエージェント機能の提供も予定されています。更新・終了判断の支援、通知書や変更合意書のドラフト作成、法務相談への連携などが構想されています。
なぜ重要なのか
契約書には取引条件や過去の交渉結果、リスク判断など、企業活動を支える重要な情報が蓄積されています。しかし多くの企業では、締結後の契約書を保管するだけにとどまり、内容を横断的に把握したり組織の知見として再利用したりすることが難しいという課題がありました。
LegalOn Technologiesが2026年6月に実施した利用ユーザー880名への調査でも、「業務が属人化している」が40.0%、「ナレッジが十分に活用できていない」が36.6%と、法務業務における属人化やナレッジ活用の課題が上位に挙がっています。今回の機能拡充は、こうした課題に対応するものです。
誰に関係があるのか
主に企業の法務担当者、契約管理業務に携わる実務担当者が対象です。特に法改正対応、M&Aにおけるデューデリジェンス、コンプライアンス対応、社内審査基準の見直しなど、複数の契約書を横断的に確認する業務がある企業に関係します。
仕事や業務でどう使えるのか
ファイル分析機能を使うと、特定の条項の有無や契約条件の違いを複数契約書間で一覧比較でき、個別の契約書を1件ずつ確認する負荷を軽減できます。契約条件のばらつきや更新対応が必要な契約の把握にも活用でき、契約管理を単なる保管業務からリスク管理・事業判断の材料へと転換できます。
また、過去の類似契約における条件や交渉結果を確認することで、自社の契約条件の相場を把握し、契約交渉やレビュー方針の判断材料として使うことも想定されています。
注意点
公式情報上では、料金プランや対象契約数、日本以外での提供状況、AIエージェント機能の具体的な提供時期については確認できませんでした。今後の機能拡充も「予定」としての発表であり、詳細な仕様や提供時期は今後の公式発表を確認する必要があります。
公式情報
詳細は公式ブログをご確認ください。
LegalOn Technologies公式ブログ「契約管理から、契約活用へ。」
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